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四事の瓦版

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解らないは、裁判の損かも。

解らない事件だが、対した話ではないが、何か変な気がする。
セクハラ行為は、職員も酷いのだろう。




「生活保護の申請をした女性(44)への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、
110万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約24万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。
専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。

 昨年10月の大阪地裁堺支部判決によると、女性は生活保護受給を申請した05年5月から同12月、羽曳野市の担当の男性職員(30)=懲戒免職=から「夜に自宅に行く」といった内容の電話を4回受けた。元職員は訴訟で否認したが、判決は「立場を利用したもので悪質」と指摘し、セクハラ行為と認定。市に慰謝料など計110万円の支払いを命じた。

 女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や
弁護費用などを引いた24万2千円が残った。
市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年11月~今年4月、女性の生活保護費(月約6万6千円)から月1万~5万円を分割して差し引いた。 」


この市は、可笑しいが、収入があると、減額か。
解らないが、市が問題だから、額は、市は、収入とは、違う気がする。
この問題は、裁判の費用、賠償は、判決にも、入れることが必要ではないか。
裁判所の問題でもある。
また、裁判しても、納得できることになるかもしれない。




 「一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。

 自治体は生活保護法に基づき、受給者が交通事故や離婚などで保険金や慰謝料を受け取った場合、それを「収入」とみなして保護費を減額することができる。一方で旧厚生省は61年、受給者の自立や更生のために使われる分については収入とみなさない、とする通知を出している。
女性の代理人は羽曳野市に「24万円は女性の自立や更生に必要な費用とみなすべきだ」と抗議。「そもそも、訴訟で負けた市が勝訴した側から賠償金を事実上取り戻すのは信義則に反する」と主張している。

 女性は朝日新聞の取材に「裁判で市が悪いと判断されたのに、お金を返す必要があるのか」と話した。

 これに対し、羽曳野市の麻野博一・福祉総務課長は「生活保護受給者が得た保険金などについては、ふだんから必要経費を除いたすべてを収入と認定している。今回も同様の措置をとった」と説明する。

 厚生労働省によると、行政の不法行為や災害被害などで賠償金を得た受給者については、自治体から問い合わせがあった場合、「個別の事情」を最大限考慮して生活保護の減額を判断するよう求めているという。過去には、95年の地下鉄サリン事件の被害に遭った生活保護受給者にオウム真理教(現アレフ)が支払った賠償金約300万円が、収入として認定されなかったケースがある。 」



何か、この事件は、可笑しい。
裁判は、裁判で金は、別。
この問題だろう。

人が災害に合うと、損害保険の保険は、収入になるのか。
人が殺されると、殺された遺族は、損害金は、収入になる。
額は、違うだろうが、何か、犯罪で、罪と金は別と、考えることだ。

「110万円」多く貰いすぎたことが、減らされるのか。
裁判は、すべて考えることなのだろう。
損することだ。
by 2nnn2 | 2008-05-24 08:07 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


by 2nnn2