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四事の瓦版

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規制すること。

金のこと、慰安婦のこと、いっても、酷い政治は、酷い。
もう、ほっとくことだ。
韓国の日本入国の規制することしかない。
一度、韓国に帰り、それが、管理する、
日本で、金儲けしている、韓国の人は、一度は、韓国に戻らせ、日本に、対して、どうるすか、説得することだろう。




「慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。


 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」





日本に簡単に、入国と、仕事できるような、韓国の人の行為が、
多すぎる。
投資も、いろいろな問題は、鎖国ではないか、韓国と、鎖国することだろう。

朝鮮戦争に継続の状態の今、いつ、ミサイルが、日本、韓国に北朝鮮から、くるか。

今後、慰安婦問題より、戦争と、難民で、日本からの援助、必要なことか、
戦いは、どこで、始まり、終わるか。
朝鮮半島の内乱など、日本は、ほっとくことだ。

のんきな民族は、移民、難民で、日本に来るな。
そのために、規制する。管理することが、今後、必要。
韓国から日本に来る人に規制と、日本で稼ぐは、規制することだ。


「慰安婦像設置」した、団体の幹部、取締することだ、
日本に来たら、処罰する、資金は、流したら、処罰。
犯罪は、裁判で、立証する。
慰安婦の裁判を日本で、することだ。

それか、世界で、知らしめる、この資金大体の解明も必要。

「「慰安婦像設置」した、団体」は、日本で、裁判するように、入国したとき、犯罪者として、捕まえる事も必要。

いろいろな国に像が設置された、その団体の明確、裁判すること。
国際裁判所でも、裁判するも、必要。
訴えることも、日本政府は、必要だ。




by 2nnn2 | 2017-03-16 05:02 | 四事の瓦版

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