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四事の瓦版

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疑問。

東京都は、文句言っても、無駄に見える。
対策しないのか。
区、市など、電力の自由化のような、前提に考えいる。


都庁は、まさか、東京電力の電力使っているのではないだろうな。
巨大ビルは、電力は、自慢でで、することが、必要だ。
できるシステムが、都内の巨大ビルに多いのではないか。
東電に電力を売るか、いらないシステムが、東京都にいるのか、
問われる。

庶民は、仕方ない、電気料金があがるのは、
電気、使わない、品に、生活を変えていくしかない。



「東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし4月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。

東京電力は、福島第一原発の事故のあと、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし4月以降、契約電力が50キロワット以上の企業向けの電気料金について、平均で17%程度の値上げを行うと発表しています。これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が、26日、記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。それによりますと、東京電力が、火力発電の燃料費の負担が現在の電気料金の前提となる平成20年度の燃料費と比較して来年度増えると予測している6800億円余りについて、東京都は、燃料コストの上昇した分の具体的な試算が示されていないなどとしています。また、都が、東京電力の主な子会社の資産を調べたところ、都心部を中心に都内に自社ビルや建物の一部を所有したり、賃料を払って入所したりしている子会社が24社あり、中には都心の地価の高い地域に社宅や福利厚生の施設などの管理を行う会社があるということです。都は、こうした会社の自社ビルを売却したり、賃料の安い場所への移転を進めたりすることで、100億円規模の経費の削減が見込めると試算しています。そのうえで、東京電力に対して、一律に値上げをするのではなく、柔軟な電気料金の設定を求めるほか、特に値上げで影響を受ける経営基盤のぜい弱な中小企業に対して特段の配慮を求めています。猪瀬副知事は「東京電力は、殿様商売で一方的に値上げを押しつけているようで納得できない。経営改善策などの情報をすべて開示させるなど、けじめをつけることが必要だ」と話しています。東京都の指摘について、東京電力は「東京都から本日、緊急要望をいただきました。ご要望を真摯(しんし)に受け止め、内容を精査したうえで、対応させていただきます」と話しています。」




一番問題なのは、中小企業の電力のコスト。
小型の発電機か、燃料電池のような、自前で、発電して、東電を使わないシステムの構築が、
最優先ではないか。
大地震、津波の対策でもある。

ビル、広い空き地、海岸に、発電所、火力発電か、風力発電か、燃料電池の発電が、できるのか、理想である。

値段が、上がる電気料金、問われるのは、東電の文句ではなく。
東電、使わない、発電の構築である。

本当に、発電にコストが上がっているのだろうか。
原発の処分と、原発維持の作戦に見える。

東電から電気、買わないシステム作りか、必要だろう。

都内に、千葉に、あんなに、工場がある。その空き地に、発電所が、できるのではないか。
安いコストで、近くの中小企業に、電気、提供もできるのではないか。
by 2nnn2 | 2012-01-27 03:53 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


by 2nnn2