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四事の瓦版

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無理なこと。

元財務相・塩川正十郎


しおじいさんの意見。



「平成23年度予算案の年度内成立が確実となった。92・4兆円の予算全体の半分に迫る44・3兆円を新規国債の発行で賄うというのだから、国の財政が異常事態にあることは誰の目からみても明らかだ。

 予算執行には赤字国債を発行するための特例公債法案など予算関連法案の成立が必要だ。民主党は野党の協力を得なければならないのに、党首討論では菅直人首相(民主党代表)が、何をどうするのか肝心なことを言わないまま「与野党協議に応じろ」、自民党の谷垣禎一総裁が「衆院を解散しろ」と主張し合う。お互いに突っ張っているだけで、「国民の生活のために何とか解決しよう」という気概が感じられない。

 このまま与野党対立が続けば予算執行は滞る。困るのは国民だ。国債の格付けは低下し、国際社会での日本経済の地位も低下するだろう。今こそ最小限の妥協を図った上で、社会保障システムや税制のあり方を与野党で徹底的に議論すべきだ。

 予算関連法案のうち国民生活に影響の大きいものに限って成立させる代わりに、衆院議員が任期満了を迎えるまでに国を救済するための措置として、2年間に限って消費税率を1%引き上げると与野党で決めてはどうか。高齢化がピークを迎える37(2025)年に向け、泥沼化する財政状況から抜け出せるかは、この2年間をいかに活用できるかにかかっている。民主党は当然、国の予算の実態を考え、衆院選マニフェスト(政権公約)を見直すことになる。

 1%引き上げで生み出される財源は2年間で5兆円になる。現在、消費税収の56%は国で、44%は地方で使っているが、緊急の政策として増収分の5兆円は全て国が国債の償還に使う。こうした臨時措置を講じた上で、与野党が2年間かけて社会保障制度や税制を徹底的に議論すれば、強固な財政基盤を作ることができるだろう。

 増税で国民に負担を強いる議論をする前に、国会議員にはぜひ取り組んでもらいたいことがある。政党交付金制度の見直しだ。毎年320億円もの血税を山分けしている政党が増税を主張しても、国民は耳を傾けない。共産党が交付金を一貫して受け取っていないのは一つの見識だ。国会議員年金に続き、交付金制度も廃止し、政治家が自律性をもって議論することは当然である。

 民主党は稚拙な政権運営で党内の意見集約ができず、衆院本会議での予算案採決に会派離脱を表明した16人が欠席した。これでは内閣支持率が20%を切るのも無理もない。政権の政治家が国民の生活を真剣に考えていないようでは、税金泥棒といわれても仕方がない。野党の諸君も批判ばかりでなく、救国のための努力をしてもらいたい。

 私は最近、アカデミー賞を受賞した「英国王のスピーチ」を見た。吃(きつ)音のジョージ6世は第二次大戦での対独開戦にあたって堂々と国民に語りかける。政治家にとって、国民に決意を伝える演説がいかに重要なものであるかを痛感させられた。

 菅首相は真剣に財政再建に取り組むつもりなのか。現在のように、解決に決意を示さず、首相としての責任を果たせないのであれば、辞任や政権返上の道を選んだ方が国民のためになる」



ろいろいあるが、もともな、総理大臣ならば、しおじいさんの意見が通るか。
予算も、法案も、税収も、勉強してない。
財務大臣も、数ヶ月、数ヶ月の閣内の大臣。

予算の内容も、官僚が作り、年金一元化も、与謝野さん押し付け、民主党は、法案、修正案も、自民党の修正案も自民党の議員に国会で、内容教えてもらう内閣では、
何一つ、知らない大臣、総理大臣。

国民の訂正の公約の変更など、会見できる能力かない。
原稿を正しく読むこともできないで、国会で、他の人から、原稿を差し出してもらい読んでいることも、できない。
勝手な答弁している内閣では、日々、答弁は、法案になっていくのだろう。

菅内閣は、普通の議員ではない、政策の秘書、側近がもともな、政策、法案、世相の常識を知らないのではないか。

国会の答弁の前の晩に、質問と、その答えの把握の予習、その結果の復習もしない内閣は、無理である。
国会を見ている、昨年の菅内閣成立から、法案、予算、公約の実現の法案もない。
by 2nnn2 | 2011-03-11 06:47 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


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