四事の瓦版

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京都では、煙草は、吸えない時代になるのかもしれない。

税金を取るのは、このような事も必要かもしれない。
罰金の額の上げるのが税収を上げることになる。




「京都市は6月1日から、路上喫煙の禁止区域に指定されている四条通など市内中心部の路上で、たばこを吸った人から1000円の過料徴収を始める。路上喫煙等禁止条例に基づき昨年11月から喫煙禁止区域を指定、違反者には口頭で注意してきたが、過料を求めることで路上喫煙の防止に本腰を入れる。

 市は昨年6月に市内全域の屋外公共スペースで禁煙努力を求める同条例を制定した。11月、禁止区域に指定されたのは、河原町通(御池通-四条通)、三条通(川端通-烏丸通)、四条通(東大路通-烏丸通)など計10通りの延べ7・1キロ。

 これまでは、府警OBの監視指導員6人が禁止区域を巡回し、違反者に口頭で注意してきた。6月1日から1000円の過料を徴収する。持ち合わせがない場合は納付書を渡す。

 路上喫煙をなくすため過料を導入した自治体は名古屋市、大阪市など全国に広がっている。
京都市は「他都市では過料徴収により、路上喫煙者が実施前の10分の1程度に減っている。京都でも効果が出る」としている。」




千円は、大きいのか、小さいのか、百万でもいいのではないか。
罰金の制度は、税収と、悪い事する人が減るのではないか。

日本の罰金が、安すぎるのではないか。
税金、上げる前に、犯罪した者に対して、
賠償金か、財産没収制度を作るのがいいのではないか。


考えてみると、犯罪者に賠償が国は、足りない気がする。

罰金も、すべては、安いぎるのが犯罪が多くなっているのではないか。
殺人犯の罪人には、一億の賠償請求、国が求めて、その金の一部被害者に賠償する。

死ぬまで、刑務所で、働き、返済して、死刑執行で薬の効果の実験台にする。
犯罪者は、刑務所で、楽に暮らせる制度が問題なのかもしれない。
基本労働を求めて、その利益は、国に没収か、被害者に賠償することが義務するべきだ。
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by 2nnn2 | 2008-05-31 10:19 | 暇つぶし批判
教師は、何をする仕事なのだろうか。
国の国旗、批判する仕事。
新しい思考を教える仕事なのか。

裁判官は、正しいことだ。




「東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱に反対し保護者に着席を呼び掛けて式典を混乱させたとして威力業務妨害罪に問われた元教諭藤田勝久被告(67)の控訴審判決で、東京高裁は二十九日、罰金二十万円(求刑懲役八月)とした一審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。被告側は即日上告した。

 須田賢裁判長は「保護者に大声で呼び掛け、退場を要求した校長らに怒号で抗議したことは威力業務妨害罪に当たり、社会的相当性も欠いている」と一審判決を追認した。

 一、二審ともに被告の行為が「威力」に当たるか否かが争われた。弁護側は「君が代斉唱を義務付けた都教育委員会の通達は民事訴訟で違憲と判断され、通達に反対する呼び掛けは正当防衛」と訴えた。しかし、須田裁判長は「外部に対する積極的な表現行為により円滑な進行を阻害した」として威力性を認定。「憲法二一条は表現の自由を無制限に保障したものではない」と述べた。

 判決によると、藤田被告は二〇〇四年三月、来賓として招かれた同校卒業式の開始約二十分前に、保護者に向かって「国歌斉唱の時は着席をお願いします」と呼び掛けた。退場を求める校長らの指示に従わず、怒号をあげるなどして式の開始を約二分間遅らせた。

元教諭『でっち上げ』と憤り
 「見せしめとして(都教委に事件を)でっち上げられた」。
藤田勝久被告は東京・霞が関の弁護士会館で会見し、東京高裁判決を批判した。
加藤文也弁護士は「これが刑事罰の対象なら表現行為が許されない暗黒社会になる」と語気を強めた。

 君が代斉唱などを義務付けた都教委の通達に関し、
学校現場で危惧(きぐ)する声は多い。通達に反対し懲戒処分などを受けた教職員が、
処分取り消しなどを求めて相次いで訴訟を起こしている。
思想・良心の自由の侵害を認めた判決は二〇〇六年九月の東京地裁判決のみだ。

 控訴審判決前、藤田被告は「ロボットのように命令に従う社会は恐ろしい。それを考えてもらいたくて保護者に呼び掛けた」と当時を振り返った。法廷では「被告人」が「非国民」と聞こえたという。

 「罰金刑ですら、夜うなされた。事件をでっち上げられて死刑判決を受けた人の苦しみは想像を絶する」。控訴審に入ってからは冤罪(えんざい)を生み出す司法制度の矛盾を考えるようになったという。」



教師の生い立ち、仕事ぶりの考えるべきのではないか。
教師していた事が、問題なのかもしれない。
この教え子は、すべては、国旗、君が代を軽視している教え、受けているのだろうな。
先生の採用が問題なのではないか。
67歳で、どのくらい、生徒に、教えたのだろう。
この管理者は、配置転換しなかったのが可笑しいことだ。

国の先生、教師は、最低でも、国旗、君が代を否定している人、採用したことが、
問題なのだろう。
公僕に働く人は、最低の条件だと思う。

自分で、「君が代、国旗」反対する学校を作ればいい。
そこで、教育するのがいい。
刑務所に行く覚悟、革命する覚悟の学校だろうが。


君が代、国旗は、主義がきらいなら、他国で、移民すればいいのだ。
この問題より、生徒に犯罪者が多くでる教育しているか、
死刑衆を出した学校、担当の先生は、首にするか、廃校か、人すべて変えるか、
調査して、先生の教育向上を願いたい。

この事件は、学校と先生の問題ではなく。
先生の質の問題だろう。
採用の問題だろう。
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by 2nnn2 | 2008-05-31 07:26 | 暇つぶし批判
いい話だ、会社の株主が確り意見を言わないと、会社も、政治の変らない。
賄賂だして、政治献金だして、仕事貰って、会社が維持できるのか。
庶民から仕事貰わないと、仕事は、永遠に、賄賂、政治献金で仕事貰う。

高い建物の経費、高くして、耐震の酷い物を作る企業になる。
株主が、駄目な会社は、政治献金もする。
今年の株主総会は、面白いだろう。

無能な経営者、賄賂で経営している会社は、
赤字か、倒産だろう。



「公共事業を受注する建設会社から自民党長崎県連への政治献金はわいろ性が強いとして、準大手ゼネコン「五洋建設」(東京都文京区)の株主が
同社の元役員らに損害賠償を求めた代表訴訟は30日、
東京地裁(難波孝一裁判長)で和解が成立した。
和解条項などで同社は今後、長崎県連に限らず、すべての政党の都道府県連に対する政治献金やパーティー券の購入をやめることを明らかにした。

 株主側弁護団によると、ゼネコンが政治献金の中止を明らかにするのは初めてだという。公共事業に依存してきたゼネコンが、法令順守の立場からこれまでの「慣習」との決別に踏み切ったともいえる対応で、業界にも影響を与えそうだ。

 今回の訴訟をめぐっては、大阪市の市民団体「株主オンブズマン」の会員が、
当時の五洋建設の経営陣ら6人に対し、
同社が93~01年に長崎県連に行った政治献金計5900万円と、
談合行為で公正取引委員会から命じられた
課徴金約1億6千万円など計約2億2千万円の返還を求めていた。

 和解成立後、記者会見した弁護団によると、
6人が解決金8800万円を支払うことで合意。
同社は今後、オンブズマン側が選んだ元公正取引委員会審判官1人を加えた
「談合防止コンプライアンス検証・提言委員会」(仮称)を設置し、
必要費用は解決金で賄うという。

 弁護団は、ゼネコンが社内に設けた法令順守のための委員会に
株主側指名の第三者を加えるのは
「きわめて異例だ」と指摘。
弁護団長の松丸正弁護士は「談合と決別し、
地方政界とゼネコンの癒着と手を切ることを宣言した。
ほかのゼネコンも従うべき規範になる内容だ」と話した。

 一方、五洋建設は和解について
「全社を挙げてよりいっそうの法令順守の徹底を図り、
実効ある体制を構築していく」とするコメントを発表した」


今後、五洋建設の株主の中で、まともな、経営のできる、社長を選んで、
公共事業に頼らない、収益をえる企業に復活して欲しいものだ。
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by 2nnn2 | 2008-05-31 05:30 | 暇つぶし批判
解らないが、凄いのか、直ぐ印刷できるというのか。
普通のコピー見たく、大きい物印刷できるということか。


「大日本スクリーン製造は29日、A2ワイドサイズまでの一般用紙に対応した世界初のインクジェット枚葉印刷機を開発したと発表した。1年後の製品化を目指す。

 国内のデジタルプリント市場では、1枚1枚の紙を高速印刷する枚葉印刷へのニーズが高まっている。開発した印刷機は、刷版が不要なPOD(プリント・オン・デマンド)技術を活用。固定インクジェットヘッドの下に用紙を1回通して刷る「ワンパス方式」を開発し、高品質のフルカラー印刷や高速処理を実現した。

 印刷物に後から追加して印刷する場合もオフセット印刷と同水準に刷れ、インクジェット専用紙以外のA2ワイドサイズの用紙や厚紙に対応できるためダイレクトメールや商品カタログ、写真アルバムづくりなど幅広い用途が期待できるという。

 販売価格は未定。会見した橋本正博社長は「ドイツの国際印刷機材展に出品中で販売価格は同展の反応をみて決めたい。今回の新印刷機を含めPOD装置の売り上げを2011年に250億円まで伸ばしたい」と話した。 」



いろいろ、早く、ポスター、刊行物は、大きい物も、早くできるということなのかもしれない。
印刷は、速い時代になる。c0094071_7552573.jpg
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by 2nnn2 | 2008-05-30 07:55 | 暇つぶし批判

切手も偽物があるのか。

切手は、郵便局で買うのが安全。
安い所で買うと、偽物かもしれない。



「韓国の釜山警察庁は29日、2億3千万円分に当たる日本の切手を偽造した疑いで、
韓国人5人を逮捕した。
5人を指名手配し、大阪に関係者がいるとして大阪府警に通報済みという。
同庁は、偽造切手のうち120万枚、
2億1千万円相当がすでに日本国内に運ばれたとみている。
調べでは、偽造グループは昨年6月ごろ、釜山にある工場で日本の200円切手100枚が印刷できるフィルムを作るなどし、
韓国南東部・蔚山で量産、
3回にわたって200円切手100万枚と50円切手60万枚を偽造した疑い。
偽造切手は書物のように見せかけ、日韓間で日用品などを運ぶ業者に運ばせたという。
26日に偽50円切手40万枚を韓国国内から持ち出そうとしたところを押収、
関係者の身柄を拘束して調べていた。
偽造グループにはフィルム技師や印刷業者が含まれ、作業を分担していたとみられている。
シートに細かい穴を開ける作業には、韓国造幣公社の退職者が関与していた疑いがあるという。
韓国側から大阪府警に入った連絡によると、偽造グループの大阪の関係者は、
別の印紙偽造事件で府警に逮捕された60代の男とみられ、府警は今回の事件との関連を調べている。
同庁当局者は「偽造切手の識別機が一般的でないことや、
韓国以上に日本で切手が多く使われていることに目をつけたのではないか」とみている。 」



切手も犯罪する人もいるのか、日本の切手は、簡単なのかもしれない。
札見たく、綺麗に、印刷するのではなく、
同じ印刷の出来ない番号を入れるべきではないか。
切手も、札と、同じ。

無理だろうが。

切手は、安いのは、警戒することだろう。
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by 2nnn2 | 2008-05-30 07:46 | 暇つぶし批判
 上がるのは、当然だろう。
原油が上がっているのだから。
福田政権のミスが浮き彫りになってきた。

四月に新車が売れたという。
五月は、ガソリン税の復活で、物価が上がる。
この政策のミスは、大きい。
不況か、恐慌の要因は、
ガソリン税の違いで、始まるのかもしれない。



「石油元売り最大手の新日本石油は28日、6月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を1リットル当たり12円引き上げると発表した。原油価格の高騰を受けたもので、新日石の月次の値上げ幅としては過去最大となる。

 記者会見した新日石の中村雅仁常務は6月のレギュラーガソリンの店頭価格について「平均的に170円台の前半になる」との見通しを示した。

 6月の卸価格については、元売り大手の昭和シェル石油が1リットル当たり12円50銭引き上げるほか、ジャパンエナジーも13円程度値上げするとみられる。卸価格を月に2回改定している出光興産も6月前半の値上げ幅は5月後半分と合わせ14円50銭と各社とも大幅な値上げに踏み切る。

 石油情報センターが、この日発表した石油製品市況の週間動向調査(26日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ1リットル当たり20銭高の160円30銭と調査開始以来の最高値を更新した。」



ガソリンが上がれば、全ての物に影響する。
廃止しておくと、経済維持できないのに。

ガソリン税を廃止していれば、
ガソリンが上がっても、170円には、ならなかっただろう。

200円になるのは、時間の問題になるのかもしれない。
ガソリンが200円以上なったとき、
物は、制約する経済になっていくのではないか。
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by 2nnn2 | 2008-05-29 06:34 | 暇つぶし批判
事件は、本当に、解体したのか、
トイレに流したというのか、
細かくできたものだ。




「東京都江東区潮見2丁目のマンションで4月、9階の会社員東城瑠理香(とうじょう・るりか)さん(23)が行方不明になった事件で、警視庁は28日、マンション近くの下水道から人の骨片とみられるものを発見した。住居侵入容疑で逮捕された二つ隣の部屋の派遣会社員星島貴徳容疑者(33)は調べに「細かく切断した遺体をトイレに流した」などと供述しており、同庁は鑑定を急ぐとともに、排水経路をさらに調べている。

 深川署捜査本部は28日夜、マンションそばの路上にある複数のマンホールから下水道を詳しく検証した。捜査本部は同容疑者の部屋の排水管を押収し、マンションの浄化水槽などを調べてきた。

 星島容疑者はまた、「切断遺体を袋に入れ、最寄りの駅までの間にあるごみ捨て場に運んで捨てた。何日かに分けて数カ所に捨てた」とも供述したという。マンションの防犯カメラには、星島容疑者が事件後、ごみ袋を運ぶ姿が何回か映っていた。捜査本部は周辺のごみ置き場を調べているが、切断遺体などは見つかっていないという。

 星島容疑者が、東城さん方に押し入ったとされる日の数日後、自宅近くでごみ袋を購入していたことも判明。捜査本部は事件との関連を調べている。

 また、星島容疑者宅の洗濯機の内側から血液反応が出た。警察官が同容疑者の部屋の中を最初に調べたのは19日昼過ぎで、捜査本部はこの時点までに遺体の切断を終え、洗濯機の中などに隠していた可能性があるとみている。 」


犯行は、計画的であるだろう。
遺体、解体することに、短時間でできるのも、計画的だろう。
何か、経験か、殺し方の練習でもしていたのだろうか。
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by 2nnn2 | 2008-05-29 06:07 | 暇つぶし批判
リポートも、コピーか。
時代は、自分ので考えない時代なのかもしれない。

意見も、真似からであるが、
大学の教授も同じような事している人が多い。

問題は、大学の教授の質だろう。
リポートを見て、解らない先生は、首にすることだ。



「全国の大学などで、インターネットで公開されている文書を丸写ししてリポートを作成する学生が増え、石川県内でも指導する教授らの頭を悩ませている。パソコンで文書を複写して張り付ける「コピーアンドペースト(コピペ)」の機能を使う学生が横行し、一部高校生にも広がっているという。対抗措置として杉光一成金沢工大大学院教授が開発中の「発見ソフト」に教育関係者の注目が集まっている。
 知的財産が専門の杉光教授によると、複写機能を用いたリポート作成は全国の大学で問題視されている。学生間で表現が似通っているリポートの文書を点検すると、特定のホームページから複写したことが分かるケースが多いという。

 同大の別の男性教授は、複数のホームページに掲載されている文書を巧妙につなぎ合わせたリポートもあるとして「すべての不正を見抜くのは難しく、確認に手間も掛かる。何よりも自分で時間をかけて文献を調べることに意義があるのに」と嘆く。

 ネット上では太宰治ら有名作家の本の読書感想文も公開されており、加賀地区にある高校の国語科教諭によると、安易にネット情報を利用して感想文を書く高校生もいるという。この教諭は「文書が似ている生徒に聞くと、ネットから書き写したと明かすケースもある。大変残念だ」と話す。著作権法に抵触する恐れがあり、県教委も「学校から具体的な事例は報告されていないが、全国的にはネット情報の転用があると聞いている」としている。

 杉光教授が開発中のソフトは、特定の文書を分析する際、言語として意味を持つ単語や文節に分解し、インターネットで検索する仕組みで、今年二月に特許申請した。翻訳ソフトに使われている「形態素解析」という言語処理技術を用い、類似した文書が見つかると、掲載されているホームページを見つけることができる。

 金沢工大大学院知的財産科学研究センター長を務める杉光教授は
「単に複写するだけでは学生の思考力が養われない。自分の力で課題に取り組まないと意味がないことを分かってほしい」と話している。
ソフトは東京都内の企業がプログラムを担当し、
来年にも発売する予定となっている。」



教授の学会の論文も、疑問である時代。
どうな風に、採点するかは、大学の人材の質だろう。
真似で終わったものは、退学か本当だろう。
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by 2nnn2 | 2008-05-28 15:38 | 暇つぶし批判
凄い人間は、勝手に、情報得て、金儲けしていたのか。
NHKは、経費節減のために、このチャンス、職員を首にすることだ。




「今年1月に発覚したNHK記者ら3人によるインサイダー取引問題で、
NHKの第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は27日、調査結果を公表した。
新たな不正取引は特定できなかったが、関連団体を含む1万3千人余りへの調査で、
休憩時間を含む勤務時間中に株取引をしていた職員が、
NHKの内部調査で判明した3人を大きく上回る81人にのぼることが分かった。

 調査報告書によると、今回の調査対象になった
今年1月までの3年間に株取引をした役職員らのうち、
証券会社から取引履歴を取り寄せた調査に協力した者は計1447人。
最多は5137回の取引をしており、
単純計算で1日平均7回以上の取引をしていたことになる。
2番目は2630回、3番目2252回、
4番目2207回と続く。
取引の回数が多かった上位100人のうち、
記事の出稿や編集をする情報端末へは3番目と4番目の職員を始め計53人にアクセス権があり、記者パソコンの貸与者は2人だった。
ただ同委への委任状提出を拒むなどした計943人には詳しい調査が出来なかった。

 株を売買した日かその前日に、
当該銘柄に関する情報や原稿が局内の報道情報端末に載っていた
「近接取引」が95取引あったことも判明。うち11取引は勤務時間内と見られるが、
同委はいずれも「報道情報端末の情報を利用した株取引とは認められなかった」とした。

 一方で、インサイダー取引をして懲戒免職になった3人については、問題の取引以外にも、報道情報端末を利用したりするなど職務上知り得た情報によるとみられる取引が22件あったという。例えば、地方勤務だった元職員は昨年1月29日、4回にわたって「築地魚市場」株を計2万9千株、信用売りしていた。最初の取引の約1時間半前に「築地の業者がふぐの無許可販売」というタイトルの原稿が報道情報端末に出稿されていた。

 会見した久保利委員長は、NHKの体質について「プロ意識があまりに低い」と述べた。」



NHKは、粛清することだ。
株の売買している者は、配置転換するか、首にすることだ。
ニュースの得られない部署に、配置転換することが、必要。


深刻なのは、この証券会社だ、NHK、報道の関係の人に口座を開くのが出来るのが問題。
株する人は、株に関係しない職業が最低条件である。


このNHKの内部は、酷い組織であると、感じる。
常識ではない。
企業でも、

「証券会社から取引履歴を取り寄せた調査に協力した者は計1447人。
最多は5137回の取引をしており、
単純計算で1日平均7回以上の取引をしていたことになる。
2番目は2630回、3番目2252回、
4番目2207回と続く。」

こんなに、売買できるのも、暇な仕事と、携帯、パソコンで、
NHKの中で私物化している気がする。
仕事してないのではないか。
首にして、人員整理することだ。

個人投資家でも、毎日する暇はない。
雑務が多い日々。

異常な職場である。
情報を得るために、NHKにいるという人が多いのではないか。

NHKでは、株の売買は、社員にさせない方が必要だ。
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by 2nnn2 | 2008-05-28 07:27 | 暇つぶし批判
家族の殺人事件は、このくらいの刑が正しいのかもしれない。

殺害の根本の動機が問題だろう。



「東京都渋谷区の歯科医宅で短大生、武藤亜澄さん(当時20)が殺害された事件で、
殺人と死体損壊の罪に問われた兄の元予備校生、勇貴被告(23)に対し、
東京地裁(秋葉康弘裁判長)は27日、殺害については刑事責任能力を認め、
懲役7年(求刑同17年)の実刑判決を言い渡した。
死体損壊については犯行時に心神喪失状態だったとして無罪とした。

 公判では勇貴被告側は殺害などの事実を認め、
犯行時の責任能力の有無が焦点となった。

 弁護側が請求した鑑定医は「殺害時は善悪の判断が困難な心神耗弱状態だった。
死体損壊時は心神喪失状態で刑事責任能力は問えない」との鑑定結果を報告。
弁護側は「被告に犯行当時、刑事責任能力はなかった」と無罪を主張した。」


死体の遺棄、処分は、罪には、ならないのか。
殺害の行動と、死体の始末は、同じ罪ではないとは、解からない。

遺体がないと、殺人事件には、成らない。
遺体があっても、殺したことは、自供では、裁けないのかもしれない。

殺しと、遺体は、別の犯罪というのか、解からない事である。
地獄は、この家族だろう。
兄弟の殺し合いで、親は、供養するのは、辛いのと、犯人は、兄弟。

生きているのが地獄かもしれない。
あの家は、住めないだろうな。
一等地でも。
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by 2nnn2 | 2008-05-27 15:41 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


by 2nnn2