四事の瓦版

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引退させるのがいい。この横綱は、要らない。
日本人だけの力士か、
日本人に帰化した人しか、相撲は、できないようにするべきだ。
モンゴルで、遊んでいるより、災害地に支援するのが、
力士ではないか。

「腰のけがで大相撲夏巡業の休場が決まった当日にモンゴルでサッカーをしていたことが発覚した横綱朝青龍が30日、成田空港着の航空機で帰国し、東京・国技館で日本相撲協会の北の湖理事長(元横綱)に事情説明と謝罪をした。

 同席した師匠の高砂親方(元大関朝潮)によると、朝青龍は「モンゴル政府に頼まれて出てしまった」とわびたという。本人は報道陣に「反省しています。日本で治療して、来場所頑張ります」とだけ話した。夏巡業には参加せず、31日から入院するという。」

31日入院するとは、場所が終わって、何日になっている。
仮病ではないか。
痛いならば、直ぐに入院、治療だろう。
故郷の戻る時間などない。



「 北の湖理事長は処分などについては、「言わない」と態度を保留した。また、協会広報部は「腰の疲労骨折や左ひじ靱帯(じんたい)損傷などで全治6週間」とした診断書の内容を、手術をすれば全治6週間、と事実上の訂正をした。 」

ラジオで、今日7月31日、新潟の地震のあった地域を新大関の琴光喜が行き、市民を激励するという。
同じ力士でも、違う。

酷い横綱は、廃業させる事だ。
ボランテアをさせる一年にするべきだ。

今年は、出場停止にするべきだ。


廃業させて、プロレスでもいけばいいのだ。
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by 2nnn2 | 2007-07-31 06:38 | 暇つぶし批判

辞めるのが、普通。

改革は、総理を首が本当だろう。
実績のない人が、総理、しても、此の世は、暗黒である。

責任取れない、総理が、いる事次第が、日本、危なくする。

「参院選での自民大敗が明らかになった29日夜、安倍晋三首相は報道各社とのインタビューで、「政権を維持して改革を続行することで国民への政権公約を果していく」と続投の意向を示した。首相は、衆院の解散・総選挙について「現時点で考えていない」と述べる一方、内閣改造は「選挙結果を受け止めながら、よく考えていきたい」と語った。

 首相の続投表明について、公明党など連立与党内から支持の声が上がっているが、選挙惨敗の責任論が勢いを増す可能性も否定できず、政権の先行きをなお懸念する見方が出ている。

 自民党の議席が30議席台に転落する大敗を喫した責任について安倍首相は「厳粛に受け止め、謙虚に耳を傾け、民主党と参院で協議していきたい」と述べた。ただ、退陣するかどうかについては「総理大臣としての責任の果し方は、就任した際に約束したことを実行に移すことだ。景気回復をしっかり果し、年金問題も解決していく」と述べ、政権を維持して政策実行に当たる決意を示した。 

 参院で民主党が第1党に躍進、政権運営が困難になるのではないか、との質問には「参院で民主党とも協議していく」と述べた。野党から衆院解散・総選挙を求める声が強くなった場合の対応については「衆院議員の任期は2年以上あり、その中で実績を積んでいくことが大事だ」と語り、早期の解散は念頭にないことを強調した。



 一方、首相は、参院選の結果を受けた内閣改造については、「挙党体制で結果を出していくことが大切だ」と語り、今後は党内各派の意向に配慮していく意向もにじませた。選挙の争点となった政治とカネの問題については「法律でやるべきことはないか。党の内規で厳しくしていく必要があるのか、厳しく国民の声を受けとめ、やるべきことをやっていく。納得していただける対応をしたい」と語った。

 安倍首相の続投表明に対し、連立与党内からは支持の声が出ている。青木幹雄・自民党参院議員会長は、参院選大敗の責任を取って会長辞任の意向を表明するとともに、「(続投の意向を)重く受け止め、(安倍首相に)全面的に協力していく」と語った。公明党の大田昭和宏代表も、安倍首相の続投を容認する考えを示した。公明党内には「安倍政権は発足から1年たっておらず、もうしばらくサポートしたい」(衆院議員)との声も出ている。

ただ、自民党にとって歴史的な敗北となった今回の参院選の責任問題を問う声が、同党内にもくすぶっている。舛添要一・自民党参院政審会長は「選挙は国民の声だから、首相は謙虚に耳を傾けて出処進退を考えるということだ」と記者団に語った。野田毅・元自治相も「首相自身が政権選択を訴えていたのだから、今回の結果を受けて自ら出処進退を決めるべきだ」と述べた。

 金融マーケットでも、安倍政権の先行きを懸念する声が広がっている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は、橋本政権の退陣につながった1998年の44議席を下回り、「いずれ首相辞任の流れにならざるを得ない」と指摘。SMBCフレンド証券・株式ストラテジストの中西文行氏は「秋の臨時国会以降は、参院で民主党が主導権を握る。解散や総辞職に追い込まれる可能性が消えたとは言えない」としている。」

今後は、株、深刻だ。
代打の総理、作るべきだ。
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by 2nnn2 | 2007-07-30 05:23 | 暇つぶし批判

疑問、本当なのか。

違反は、減っているのか、可笑しいことだ。
変だ、後から出てくるのでは、ないか。

「警察庁は28日、参院選の選挙違反について全国で約50事件を摘発し、運動員ら約140人を取り調べる予定だと発表した。大半は買収や詐偽投票の疑いで、29日の投票終了後から着手する。事件数は3年前の前回参院選の半分程度という。

 同庁のまとめでは、投票日2日前の27日までに21事件(前回比9件減)を摘発し、21人(同10人減)を逮捕した。すべて演説を妨げたりする自由妨害の疑い。文書違反などの警告は1994件(同1104件減)」

一番多い選挙違反の政党は、罰金か、議席、減らすべきだ。
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by 2nnn2 | 2007-07-29 06:31 | 暇つぶし批判
中国も、即席ラーメンが上がると、大変なのか、知らなかった。
庶民の食べ物だ。
日清の創業者は、凄い。
殆ど、利益がない。
しかし、即席ラーメンは、永遠に、世界の食になる。

安い事を願いたい。
税金あがるより、即席ラーメンがあがるのが、深刻かもしれない。



「中国では、即席ラーメンは年間で460億食生産されるなど人気が高い食品ですが、
中国の新聞各紙の報道によりますと今月下旬から一斉に値上げされ
最大で40%も値上げする製品もあるということです。
値上げの理由について業界では、原材料の食用油や肉、
それに小麦などが値上がりしているためと説明しています。また、
牛乳については、激しい販売競争が行われており、
中国の業界団体である「牛乳協会」は
「ルールが必要だ」として3個買えば1個贈呈するといった販売促進を
しないことを申し合わせたうえで各社が事実上の値上げに踏み切りました。
買い物に訪れた女性は、即席ラーメンの値上がりについて「値上げは避けてほしいです」と
話していたほか、男性は「あまり上がると買いません」と話していました。
また、牛乳売り場では、女性が「値上がりしたとしても牛乳の品質が上がるなら結構なことです」と話し、価格より食の安全の方が大事だと話していました。
中国では、すでに豚肉価格の上昇が物価全体に波及するなど
先月の消費者物価指数は1年前に比べて4.4%の上昇になり、
中国の中央銀行「中国人民銀行」が先週末、
金利の引き上げに踏み切って対応するなど新たな課題
としてインフレの懸念が持ち上がっています。」

即席ラーメンが上がると、大変なのは、世界どこでも、同じかもしれない。
ラーメンが上がろうが、中華そばがあがろうが。

即席ラーメンがあると、庶民は、大変。
日本は、上がらないだろうな。
努力しているのだろう。

上げて、儲ける企業は、庶民の敵だ。
ガソリン、マヨネーズ。
上がらない努力か、改善する努力が足りない。
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by 2nnn2 | 2007-07-27 10:42 | 暇つぶし批判
この大臣は、信用できない。
誤魔化しの大臣ではないか。

「赤城農林水産相(衆院茨城1区)が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が、03年分の政治資金収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、約20万円の郵便料金を二重に計上していたことが分かった。朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。赤城事務所は二重計上を認め、「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」と説明。26日に後援会の収支報告書を訂正した。」

農林水産相というのは、誤魔化しの得意な人がなる大臣なのだろう。

税金見たく、厳しく、調べる、刑罰はないのだろうか。
庶民ならば、直ぐ、税金がかせられる。
国家議員は、誤魔化しても、罪にならないのだろう。

給料没収とか、一年間、なし、とか。出来ないものか。
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by 2nnn2 | 2007-07-27 09:40 | 暇つぶし批判

年齢は、関係ないのか。

男は、年齢関係ないのか。
老いても、盛んである。

「女子中学生に現金を渡して買春したとして、大阪府警少年課と吹田署などは25日、同府吹田市内本町3丁目、無職清水正道容疑者(77)を児童買春・児童ポルノ法違反(児童買春)の容疑で逮捕した。

 調べでは、清水容疑者は6月18日、吹田市の自宅で、中学1年の女子生徒(12)が18歳未満であると知りながら、現金5600円を渡し、性的な行為をした疑い。清水容疑者は「最後まではしていない」と供述しているという。

 女子生徒は4月ごろ、「JR吹田駅近くに食事をして握手をしただけで1000円くれるおっちゃんがいる」という話を聞き、清水容疑者と会うようになったという。一人暮らしの清水容疑者宅に複数の女子生徒が出入りしているのを不審に思った住民が通報した。 」

年齢を間違えたのか、好みは、違うのか。
反省することだ。
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by 2nnn2 | 2007-07-26 04:33 | 暇つぶし批判
新型の携帯も、いろいろ。トラブルがあるのか。
パソコンと携帯の融合は、難しい。
変な人が出てくるから。

「米アップルの新型携帯電話「iPhone(アイフォン)」について「外部からのハッキングによって、保存してある個人情報などを読み取られる恐れがある」と米調査会社が指摘、アップル側が調査を始めたことが、23日分かった。米メディアが報じた。外部からインターネットを通じてアイフォンに侵入し、内部情報を読み取ることなどが可能という。アップルのデスクトップ型コンピューターにも同様の問題があった」

安全は、売れない携帯会社かもしれない。
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by 2nnn2 | 2007-07-25 06:16 | 暇つぶし批判
FXとは、儲かるのか。脱税する人も、凄い額だ。

 「少ない元手で多額の為替取引ができることから人気の外国為替証拠金取引(FX)で、
05年までの3年間に得た約2億円を隠し、約7000万円を脱税したとして、
東京国税局が東京都江戸川区の保険代理業の男性(84)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。FXを巡る利益は、国税当局が取引実態を把握しにくいため、
個人投資家が多額の利益を上げながら税務申告しないケースが目立っており、
脱税での告発も相次いでいる。
FXで挙げた利益は、雑所得として申告しなければならないが、関係者によると、
男性は保険代理業での所得は確定申告しながら、FXで得た利益は預貯金にして隠し持っていたという。国税局は、意図的に申告していなかったとして告発に踏み切ったとみられる。
男性は毎日新聞の取材に対し、税務調査を受けたことは認めたが「ノーコメント」と話している。
FXはハイリスク・ハイリターンの金融商品で、少額の元手で始められることに加えインターネットを使った24時間取引が可能で、手数料も安いことから人気が高い。
金融先物取引業協会によると、FXの06年度の総取引額は、
前年度の約2倍に当たる324兆796億円に達している。
FX業者は約190社あり、13社が東京金融先物取引所に開設された市場「くりっく365」に参加しているが、大半は投資家と直接取引している。
国税当局に顧客の取引状況を提出する義務があるのは市場取引業者に限られるため、
国税当局にとっては取引実態が把握しづらい状況にある。
このため、国税当局は昨年から、一般投資家を中心にFXの重点調査を進め、世田谷区の主婦(59)が遺産を元手に得た約1億3000万円を脱税したケースなどを告発している。」

FXは、脱税しやすいのかもしれない。
脱税の額が違う。
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by 2nnn2 | 2007-07-24 04:32 | 暇つぶし批判
どうも可笑しいことだ。県知事、住民も、自業自得。
原発発電所が出来たことで、覚悟することだ。
それが、承知で、作ったのだから。

地震で、壊れるも、当然。
汚染されないだけ、よかったことだ。


「新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で起きた火災などのトラブルについて、経済産業省原子力安全・保安院は22日、国際原子力機関(IAEA)の調査を受け入れる方針を固めた。23日にもIAEAに通知する。

 IAEA側は19日、「原因を究明するため、国際的なチームを通じて調査に参加する用意がある」と日本政府に打診していたが、政府は「当面自国内で対応する」として、調査団受け入れを見送る意向を伝えていた。

 このため新潟県の泉田裕彦知事は22日、IAEA調査団の早期受け入れを求める要望書を甘利明経産相あてに提出。安倍晋三首相のほか、伊吹文明文科相ら関係閣僚4人あてにも郵送した。

 要望書は「事故は世界に報道され、国民に不安を与え、県内の観光産業や農林水産業に風評被害を及ぼしている」とした上で、「地域住民始め国民の不安を早期に払拭(ふっしょく)するため、世界に正確な情報を発信する必要がある」として調査受け入れを求めたもの。

 甘利経産相も同日、訪問先の佐賀県内で「唯一の被爆国である日本国民は(原発の安全に)いくら神経質であってもよい。安全だけでなく、安心も確保されるよう細心の注意を払う」と述べたことなどから、保安院側では「情報共有のためには、直接現場を視察してもらうのが効果的」と方判断。調査団の受け入に方針を転換したという。

 保安院によると、日本の原子力施設の事故でIAEAの調査団が来日したのは、平成11年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故の際以来。」


どうも地震の酷さを考えない県の姿勢が問題。
原発の地震の対策のか、確りしていた。

新潟の県知事の無能が露呈している。
この近辺に、庶民、温泉な作らないて、
隔離する場所にするべきだ。

また、同じような地震で、汚染する可能性が多い。
対策は、この地域は、人、住まわせないことだ。
この市の街づくりが、可笑しい。


原発のある地域は、観光で呼ばない行政すること。
庶民は、怖い場所には、住まない、行かない。
これが普通の人間である。
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by 2nnn2 | 2007-07-23 07:12 | 暇つぶし批判

当てにならない記事

グッドウィル・グループ(GWG)は、コムスンなど介護関連子会社6社の売却先選定を、社外の福祉問題専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた。厚生労働省に今月末に提出する移行計画に盛り込み、8月にも委員会を立ち上げる。利用者全員に実施するアンケートも判断材料にする。経営陣で決める予定だったが社会的批判を避けるため、外部の意見を反映させる方針に転換する。

 まだ、決まってないのも、記事にするのが可笑しい。
まだまだ、時間がある。
選別するのは、この二社以外にあるはずだ。


「この方針転換で委員会の審議時間が必要になり、売却先の最終決定は9月にずれこむ可能性もある。不透明な状態が長引けば、利用者の不安が高まる懸念もあり、対策も迫られそうだ。売却形態は事実上、事業や地域ごとに分割される可能性が高い。

 GWGの折口雅博会長は6月中旬時点では、7月末までに売却先を決めたいとして、名乗りを上げていた介護大手のニチイ学館などと早期に交渉を始めたい考えだった。だが、厚労省の「売却先を急いで決めるより、サービス継続が優先」という考え方もあって交渉は進んでいない。また一連の不正にかかわった経営陣の判断だけで売却先を決めると、社会的な批判が再燃する恐れがあるとして、外部の意見を反映させることにした。

 第三者委員は学識経験者や弁護士、公認会計士ら数人を想定。売却先候補の法令順守態勢なども評価したうえで、企業名などを選定して経営陣に提案する。都道府県側の意向も考慮するほか、6万人以上の利用者全員に実施するアンケート結果なども判断材料にする。

 GWGの介護事業を巡っては、30以上の企業や団体が名乗りを上げ、なかでも、介護最大手のニチイ学館が加盟約200社の「日本在宅介護協会」と組むグループと、居酒屋チェーンのワタミが中小事業者など約450社でつくる「協議会」と組むグループの二つが、有力候補とみられている。両陣営とも会員事業者が事業を分割して買収する方針だ。 」

今まで、同じ業界ては、同じ事しているのではないか。
イオン系、介護施設のビルを持っているとか、いろいろ。あるはず。

分散して、成功するはずが無い。
コムスンをすべて、売却できる、運営できる、資金と、運用の能力がある会社がいい。

分散して、酷いのは、抹消では、同じ事。
一社で、中で改善する。
それが、理想だろう。
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by 2nnn2 | 2007-07-22 07:20 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


by 2nnn2