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四事の瓦版

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どうことになるか。

 本当に、10%になると、利益の上乗せする企業は、
できるのだろうか。
デフレが続くと、物の価値が、より、高くなるより、下がる。
20%利益得ている企業は、30%にして、商売ができるのか。
輸入の関税でも、下げて、為替が、円高でも、
一割のアップの商品、現実は、税金がはいりか、五割に可能性もある気がする。




「消費税増税法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は、2014年4月に8%、15年10月に10%へと2段階で引き上げられる。同時に、一体改革として社会保障改革関連法も成立した。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の拡充などで、これまで高齢世代に偏りがちだった社会保障給付を子育て世代にも拡充する。

 消費税率引き上げは1997年4月に3%から5%にアップして以来。社会保障関係費が毎年1兆円ずつ増え、一般会計の歳入の半分を国債で賄うという危機的な財政の改善を図る。

 ただ、中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題となる。

 「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。

 デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。下請け企業には、そのしわ寄せが及ぶ。発注元から強いコスト削減要請にさらされたり、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められるなど、製品の納入価格に転嫁できない恐れがある。体力の弱い企業は価格転嫁ができなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。

 日本商工会議所などが昨年実施したアンケートでは中小企業(年間売上高が5000万円以下)の6割超が「価格転嫁は困難」と訴えた。これに対して、消費税増税法案は、価格転嫁対策について「必要な法制上の措置を講じる」などと明記するにとどまり、具体策を欠く。

 価格転嫁対策をめぐる政府の検討本部が今年5月にまとめた中間報告では、中小企業などの業界団体が増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合は、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討するとした。ただ製品の本体価格そのものを取り決める「価格カルテル」は引き続き禁止される方向だ。

 日本金型工業会の場合、加盟企業は金型メーカー全体の1割で、「数千あるメーカー全体で転嫁カルテルを結ぶことは難しい」(中里常務理事)と実効性を疑問視している。」




消費税以外の税金が下がれば、別だが。
建築、物流、交通費、電話料金、電力、ガス、新聞、食品でも、食品のいれる、入れ物、袋、すべてに、コストが上がる。
好景気でコストが上がるのではなく、デフレと、為替で、コストが、下がる、上がるで、そけに、一割の税金、ものを買わない時代になることは、確かである。

高い買い物する人は、海外で買う。
それが、消費税分の値引きが、現実になる気がする。

誰が、考えても、現金は、使わないことだろう。
支払いは、後にも、物の価値が下がる。
必要なものは、買うが、不必要なのは、物々交換の時代になるのかもしれない。
五千万の家かうより、三千万の家買う、それとも、
借りるのが、安いかもしれない、ものが下がるのだから、
高い価値は、下がっていく。


金のある人は、国内より海外で買うのかもしれない。
庶民は、商品を買うとき、一割載せて、値段を判断して買う癖が必要だろう。
千円で、千円のものは、買えない。
税金、入る、いろいろ原料と、いろいろ入ると、1300円でも、買えないかもしれない。
本来は、1100円でも、物流と、他のコスト、入る。
為替も、問題。
原価が安くても、税金で、原価が上がる。


結局、思うのは、この増税は、税金の見直しが、必要になって来る気がする。
by 2nnn2 | 2012-08-12 14:55 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


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