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四事の瓦版

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解らない、

どうも、解らない。
風評被害というが、現実は、垂れ流ししている日本の原発。
福島原発の汚染は、拡大している。

風評被害というが、現実は、調査も、今までの経過も、わからない。
第一、福島原発は、放射能汚染を出している。
疑問。

福島県も、その近県も、疑問。
原発事故が、改善してから、風評被害というのは、解るが。
これが、冬春の風向きから、夏の風向き。
海の海流の変化。

本当に、世界から、風評被害というるのか、
現実は、違うのではないか。

全国の子供、育ている、哺乳の検査も、必要ではないか。
大気中の汚染が、母親の母乳に全国に影響している可能性もある。




「福島第1原発事故に収束の兆しが見えない中、世界で日本産食品への逆風が強まっている。農林水産省によると、日本からの食品輸入を停止したり、放射能検査を課すなどしているのは4月28日現在で37カ国・地域となり、2週間に8カ国・地域増えた。日本で出荷停止されていない品目や地域まで対象とする「過剰防衛」も目立つ。同省は検査態勢を強化するなどして安全性をアピールしているが、焼け石に水の状況だ。【行友弥】

 ◇検査強化で安全強調

 国内でこれまで出荷停止や摂取制限が指示されたのはホウレンソウなど一部の葉菜類とシイタケ、牛乳、コウナゴなど。対象地域は最大で福島、茨城、栃木、群馬の4県と千葉県の一部に及んだが、最近は放射性物質の数値が下がって解除される地域も増えている。しかし、中国は東京、長野、新潟などを含む12都県で生産されたあらゆる食品の輸入を停止。他の産地についても、日本政府が作成した放射能検査の適合証明書と産地証明を要求している。

 韓国は出荷停止指示が出た5県のホウレンソウや牛乳を輸入停止とし、1日からは宮城、東京など13都県にも全食品で放射能検査の適合証明や産地証明を添えるよう義務づけた。欧州連合(EU)も中国が停止していたのと同じ12都県の全食品に放射能検査適合証明、その他の道府県には産地証明を課した。台湾は5県からの全食品の輸入を止め、他産地については台湾側で検査している。

 こうした過敏な対応をやめるよう、日本政府はさまざまなルートで働きかけている。29日、米ワシントンで開かれた日米外相会談でクリントン国務長官が風評被害で打撃を受けている日本産業を後押しする考えを示した。

 だが、これに先立ち24日に東京都内で開かれた日中韓の貿易相会合で、日本側は輸入規制の緩和を求めたが、平行線で終わった。世界貿易機関(WTO)の事務レベル会合でも冷静な対応を呼びかけているが、反応は鈍く、日本支援の動きは一部にとどまっている。

 ◇輸出拡大策にブレーキ

 政府は10年に4920億円だった農林水産物輸出を17年までに1兆円に伸ばす目標を掲げており、景気変動で増減はあるものの04年の3609億円からおおむね順調に増えてきた。しかし、今年は急減が避けられず、輸出拡大策にブレーキがかかるのは必至だ。

 地域ぐるみで水産物輸出に取り組む長崎県は昨年、4年前の3倍に当たる総額2億4000万円のタイやサバなどを中国で売り上げた。ところが、今年は4月8日以降、輸出がストップ。中国側が求めた放射能検査の適合証明を巡り、水産庁と中国政府の調整が続いているためだ。県の担当者は「早く再開したいが、消費者の日本食離れが進むのが心配」と気をもむ。再開できたとしても、鮮魚は検査する間に鮮度が落ちてしまう問題もある。

 福島県喜多方市の会津いいで農協は、昨年収穫したコメを台湾に2トン輸出するはずだったが、半分の1トンで止まってしまった。今年から本格化するはずだった香港向けのアスパラガス輸出も同様。担当者は「海外から見れば日本全体が汚染されているように見えるのだろう。原発の名前に県名が入っているのは福島だけだが名前を変えてほしい」と嘆く。

 農水省は、各国が求める放射能検査適合証明の発給に都道府県が応じられるよう、検査機関の情報を提供するなど支援している。ただ、測定機器は大気や海水などの分析にも使われフル稼働状態。「すべての食品に証明を付けるのはとても無理。結局、原発事故が収まるまで根本的な解決はない」(国際部)と、無力感も漂っている。」



解決してない中、風評被害もない気がする。
すべて、日々、検査が、小学校の先生には、放射能の検査の機械を身につけることが、
全国で必要に思う。
福島の風、海の海流は、どんな汚染、拡大しているのか。
不安が、現実。

風評被害は、文句は、計器を身につけて、安全と、証明できる地域しか、
解らない。

風評被害は、原発の放射能汚染の垂れ流しを止めてからである。
まだ、三月11日から継続して、垂れ流ししている。
だんだん、土地に、染み付いている。海の汚染の拡大している気がする。


食品も、野菜も、工場のような建物の中で生産することが、安全ということになるのではないか。
外は、不安というのが現実。


===============
昨日からニュースで、不安な現実である。
検査すると、放射能汚染が、広がっている。

酷い内閣は、平然と、復興の対策とかいうが、
一番、解決するのは、東日本大震災の対処ではなく。
原発の汚染止めるのか、最重点ではないか。

のんきな日本人、菅内閣だある。
放射能汚染、母乳にあっても、安全と、いつから、承認しているのか。
疑問だ。




「福島県や茨城県など、関東や東北の5つの都と県に住む母親23人の母乳を厚生労働省が調査したところ、7人から微量の放射性物質が検出されました。
母乳について、摂取を制限する国の基準はありませんが、
厚生労働省は水道水についての国の指標をいずれも大きく下回っていることから、
乳児の健康への影響はないとしています。

これは厚生労働省が、今月24日から28日にかけて、
福島、茨城、埼玉、千葉、
それに東京の5つの都と県に住む23人の母親の母乳を調査したものです。その結果、福島県いわき市の母親の母乳から放射性物質の「放射性ヨウ素」が1キログラム当たり3.5ベクレル検出されたほか、「放射性セシウム」が1キログラム当たり2.4ベクレル検出されたということです。
このほか、茨城県常陸大宮市で1人、茨城県水戸市で1人、茨城県下妻市で1人、
茨城県笠間市で2人、千葉県千葉市で1人の母親の母乳から、
いずれも1キログラム当たり2.2ベクレルから8ベクレルの放射性物質が検出されたということです。母乳については摂取を制限する放射性物質の国の指標は設けられていません。これを乳幼児に対し水道水や牛乳の摂取を制限する国の暫定基準値である「放射性ヨウ素」1キログラム当たり100ベクレル、
「放射性セシウム」1キログラム当たり200ベクレルと比べると検出された放射性物質は、この基準値を大きく下回りました。このため、厚生労働省は「検出された放射性物質は微量で、乳児の健康への影響はないと考えられる。授乳中の母親には過度に心配せず、ふだんどおりの生活を送ってほしい」と話しています。母乳から微量の放射性物質が検出されたことについて、北里大学産婦人科の海野信也教授は「今回、検出されたのはごく微量な量ではあるが、放射性物質が水道水や食物などどういった経路や条件で母乳に影響を与えているか、また、長期的にどんな影響があるのか、今後、慎重に分析することが必要だ」と話しています。」



福島県も、村ごと、市ごとの地域の調査が必要。
母乳の検査が必要である。

「福島、茨城、埼玉、千葉、
それに東京の5つの都と県に住む23人の母親の母乳を調査」少ない。
全国の県で、行い。
日本海側の県は、特に必要ではないか。
風向きが、関東、日本海側、四国、九州、中部、中国と、
解らないのが、現実。

海の海流も、夏になると、変わる。
昔の遣唐使が中国に行くのを、海流がいろいろ邪魔をしたことを考えると。
汚染の海の海流は、日本海に行くのか、北海道の太平洋にすむのか。

東北、日本海側の県の母乳の調査も必要ではないか。
by 2nnn2 | 2011-05-01 13:54 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


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