四事の瓦版

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今後、どうするのか、管理者の責任だろう。

とうするか、赤字は、段々、増える。
完全倒産にすれば、そこで、赤字は、止まった。

経営者の能力に問われることになる。
すべては、国交大臣の問題に見える。

再生できる時代ではないく、
完全倒産させて、負債のなくして、再生する。
借金棒引きが、本当の再生だろう。





「会社更生手続き中の日本航空の平成22年3月期の本業のもうけを示す連結営業損益が1600億円程度の赤字(前期は508億円の赤字)に膨らむ見通しであることが、24日分かった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は14年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。

 国際線の旅客収入は昨年4~12月の累計で前年同期比で4割超減少し、国内線も同じく1割超落ち込んでいた。今年1月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。

 ただ、主要運航子会社である日本航空インターナショナルは2月まで続いていた営業赤字が、3月はわずかながら黒字に転じたもようだ。燃費の良い小型の航空機への置き換えといった効率化が奏功した。日航が1月19日の会社更生法の申請時に計画していた22年3月期の営業赤字(2651億円)よりも、赤字幅は圧縮できる見込みだ。

 それでも、景気低迷や更生法申請に伴うブランドイメージの悪化などで、顧客離れに十分な歯止めはかかっていない。競争激化で旅客1人当たりの単価も低迷したままだ。4月はアイスランドの火山噴火で欠航が相次ぐなど、日航を取り巻く経営環境は依然厳しい。

 更生計画の策定を目指して日航と支援機構は、10月以降に国際線と国内線計47路線から撤退し、22年度末までにグループの約3割にあたる1万6千人強の人員削減を柱とするリストラ計画を、主要取引銀行に提示していた。

 これに対し、債権放棄を迫られる銀行団は「確実に収益を上げるには不十分」(メガバンク幹部)などとして反発し、国際線を中心とした撤退路線の上積みなど一段のリストラを要求している。銀行団と調整を進めるため日航と支援機構は、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出を参院選後の8月末ごろに延期する方針だ。」



リストラは、組織のリストラではなく。
会社の廃止と、倹約社員化である。

できるのか、面白い今後。
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by 2nnn2 | 2010-04-26 04:15 | 暇つぶし批判

暇な時の言葉


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